第1条（目的）
この規約は、オーストラリアのワーキングホリデービザ申請代行サービスを行うオーストラリア留学エージェント（以下、甲という）とオーストラリアのワーキングホリデービザ申請代行サービスを 依頼した者（以下、乙という）との間の権利と義務を規定することを目的とする。
第2条（オーストラリアワーキングホリデービザ申請代行サービスの定義）
オーストラリアのワーキングホリデービザ申請代行サービスは、乙がオンラインまたはオフラインで甲に依頼申込し、オーストラリアのワーキングホリデービザ申請代行手数料を乙が甲に納付した後に 甲が乙にかわってオーストラリアのワーキングビザオンライン申請を行う、テキストファイルナンバー申請を行う、ワーキングホリデー準備のサービス提供をおこなうことをいう。 乙は依頼申込みを行った時点で、必ずしも本代行サービスがビザの取得を確約するサービスではないことを同意しているものとする。 語学学校に関しての相談業務以外のサポートは乙が代行手数料を甲に納付した後からオーストラリアにむけて日本を出国するまでとする。
第3条（契約の成立）
オーストラリアのワーキングホリデービザ申請代行サービス依頼の契約は、乙が本規約に同意し、代行手数料を支払った時点で成立する。 本規約への同意に先立って代行手数料を既に納付した場合には、オンライン上で本規約に同意する時点を契約成立時点とする。 代行手数料は税込3,980円とする。 ただし、乙がオーストラリア移民局に納めるビザ申請費用の決済を行うクレジットカードを所持していない場合は甲が所持するクレジットカードにてビザ申請費用の決済を行うため、この場合は代行手数料と申請費用のとして45,000円を前納した時点で契約の成立となる。 また、契約が成立した後であっても乙のビザ申請費用を甲のクレジットカードにて納めた場合、ビザ承認レターは甲がビザ申請を行った後、乙に通知する残り請求金額を納付しなければ引渡しは行われない。
第4条（サービスの詳細）
オーストラリアのワーキングホリデービザ代行サービスの詳細については、甲のホームページに告知、掲載されている内容である。
第5条（サービス内容の変更）
オーストラリアのワーキングホリデービザ代行サービスの内容が追加、変更、または削除される場合に、甲は乙にこれを電子メールまたはウェブサイトの告知などの方法をもちいて知らせることとする。 甲は、サービスの変更を、電子メール、ウェブサイト告知、他の通信手段等を介して乙に通達するために最善を尽くすが、乙の不在、未確認などに起因するサービス変更に関連した不利益は、乙の責任に帰属される。
第6条（サービス依頼契約の解約）
乙がサービス依頼契約を解約しようとするときは、乙自身が必ず文書上（電子メール、郵便等）で甲に解約申請をしなければならない。
第7条（サービス代行手数料とビザ申請費用前金の払戻）
①乙が代行手数料3,980円を甲に納付した後はいかなる場合でも代行手数料は乙に払い戻されない。 ②乙のビザ申請費用を甲のクレジットカードにてオーストラリア移民局に支払う場合で乙がサービス代行依頼の契約の解除を申請したさいの払戻は、オーストラリア移民局にビザ申請を甲が行うまでは全納金45,000円から代行手数料3,980円と返金にかかる手数料を除いた金額が甲から乙に払い戻される。すでに甲がオーストラリア移民局にビザ申請を行っている場合は前納金45,000円は払い戻されない。 ③払戻が承認された場合、払戻金額を払戻承認後15日以内に送金する。送金先の口座は乙の本人名義のものに限る。手数料控除の内訳は、メール等文章で案内される。
第8条（ビザ申請開始日時の通知）
甲は乙にオンライン申請開始日時をあらかじめメール等の文書にて通知し、乙が確認したことの返事を甲にメール等の文書で送りそれを甲が確認した後に申請を行うものとする。
第9条（免責事項）
甲は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によってオーストラリアのワーキングホリデービザ代行サービスを提供することができない場合には、 サービス提供に関する責任が免除される。 ①甲は、顧客の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負わない。 ②甲は、顧客がサービスを利用して期待する損益やサービスを通じて得た資料による損害に関して責任を負わない。 ③甲は、顧客がウェブサイトに掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容に関しては責任を負わない。 ④甲が提供するサービスに関連する「甲が運営していないサイト（以下、リンク先のWebサイトという） "に掲載されている情報、広告などすべての内容の正確性や信頼性について一切の保証をせず、リンク先のWebサイトに掲載されたデータおよび取得することになる財貨や利益と関連して著作権法などの知的財産権に関する法律、その他の関係法令の遵守について一切の責任を負わない。 ⑤乙の顧客ID（ID）とパスワードの管理及び利用上の不注意によって発生した損害または第三者による不正使用等についての責任を甲は負わないものとする。 ⑥乙がこの規約の規定に違反することにより、乙は乙または第三者に対して責任を負担することになり、これにより甲に損害が発生することになる場合には、この規約に違反した乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならず、同損害から甲を免責させなければならない。
第10条（紛争の解決）
①この約款で規定していない事項は、当事者間の合意によって解決したり、合意されない場合には、関係法令及び取引慣行等に従う。 ②第1項の規定にもかかわらず、法律上の紛争が生じた場合には、事業者や顧客は、消費者基本法や他の法律に基づく紛争調整機構に紛争調停を申請したり、仲裁法又は他の法律に基づいて運営されている仲裁機関に仲裁を申請することができる。
第11条（管轄裁判所）
この契約に関連紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起しなければならない。
第12条
本規約に規定されていない詳細については（オンライン会員規約）に準じて適用される。
附則
①（施行日）この約款は、2014年4月24日から施行する。